録音反訳 ＜テープ起こし＞書類の作成

数々の証拠

当職の叔父（元東京（とうきょう）高裁判事）より証拠について教授を受けた。その話では当事者の利害が衝突，対立して裁判所に法律的解決を委ねた場合には裁判所が上位の位置で訴は起こされる。

その上「訴訟となったら争っている当事者は直接の交渉はやめて，」それぞれが裁判所に事実を申し立て主張し合い，争いの基となった事実が存在するか？しないか？の存否裁定を受ける証拠の資料（証書）を提示すことになる。☆

☆ 証拠の種類には，

• 他人が事実として話した供述（述べた証拠）
• 人以外の物による物証（検証物・文書など、物の存在・形態・状況）
• 事実の存在があるかないかの存否を直接証明（証明を必要とする）
• 他の物を間に置いて物事が行われた間接証拠（間接的に証明する）
• 裁判官や検察官の尋問に事実を答えた供述証拠（事実を述べる）
• 人が話した内容の非供述証拠」などがあると。

数々の証拠の中で音声データは当事者が会話した（直接，状況，間接）の証拠が混在する重要な証拠情報です。

証拠資料の反訳書

近年，音声データを証拠資料としての提出は増大の傾向を示しています。それは録音機器の性能の向上は目を見張る進歩で，いつでも誰でも場所を選ばす手軽にメモ代わりに良質の音質で会話が録音できるようになりました。

録音された会話を後に反訳し文字入力して書類に起こし証拠資料の反訳書に反映し裁判で活かせる時代になったことです。

その争っている当事者が直接会話した音声会話を文字に起こして裁判所に証拠の資料として提出する時は音声データのすべての録音内容を洩れることなく忠実に文字入力し起こすこととなります。

文字入力し反訳書類に起こす作業で守ることは自身に都合よく「思い込んだり，想像したり，創作し都合よく書きくわえたり」は許されません。

さらに，当事者間の録音で録音承諾が得られていにい場合の会話者のプライバーシー権，名誉毀損に抵触すると考えられる箇所は匿名化して公用・行政文用語法に準拠した反訳書（証拠資料）を整えることが提出者の責務で，時によっては反訳書と伴に証拠証明書を添え提出し争いの認否を仰ぐのが証拠資料の反訳書なのです。

最も大切なことは反訳し文字入力され書類として起こされた反訳書は法廷で裁定を受ける重要資料と位置づけられます。
したがって，録音会話の多くの証拠情報を明確に示す為に

• 録音年月日
• レコーダーの録音ボタンを押した時間
• 録音停止ボタンを押した時間
• 会話者名（職名，立場等）
• 会話内容（逐語反訳）

など，証拠会話位置をタイムライン「00時，00分，00秒」と「行番号」「ページ番号」で証拠とする会話を明確に示すのが音声データを証拠資料とする反訳書なのです。

タイムライン

膨大な録音情報の内容を反訳し，文字入力された反訳書の会話内容を時系列にタイムライン表記することは証拠とする内容を明確に示す重要な表記方法なのです。

音声データの録音時間が40分程度の時間を反訳しますと，文字数では約43,000文字，ページ数では100ページを超える膨大な証拠情報の文字となります。

記録された真実や事実を証明する音声データには，会話が進むに連れて刻々と時間が経過していきます。
その刻々と過ぎていく会話を秒単位の時刻で証拠の会話を文字入力し反訳，文字に起こしますと会話の行数としては約1,800行にもなるのです。
その約1,800行の中から「ここが証拠です。」と示すには証拠とする会話時刻，そして会話内容，さらに行番号を表記することで，素早い確認と審理ができ裁判の進行に大きく役立つのが公用文書式の反訳書なのです。

そして，証拠資料の反訳書に付随する証拠説明書ではタイムライン，行番号の表記は欠かすことができない重要な表記法で，利害が衝突し争っている裁判で裁定を受ける証拠資料の反訳書は，一般書籍の小説，エッセイ，レポート，作文などは大きく違う証拠資料なのだ。

反訳と音源

証拠資料の反訳書は双方が争い主張する権利や利害を明確に示す重要資料である。裁定を下す裁判長，司法委員，正しいと主張を代弁する代理人に同一の反訳書と反訳音源をそろえて提出し審理を受けるのが裁判証拠資料の反訳書なのである。

※民法第148条を要約抜粋しますと
「 写真又は録音テープ等の証拠を提出するとき、録音、録画等の対象で証拠となる日時及び場所を明らかにする。」と有ります。

※証拠資料の反訳書の作成では

• 録音の場所は
• 録音開始のスイッチを押した時間は
• 誰と誰が会話を交わしたか
• 会話者との関係は
• 会話者の立場は
• 録音場所
• 証拠の会話位置までの経過時間は
• 証拠と主張する会話時間の単位表記
• 証拠と主張する会話の行番号表記
• 思い込み、創造、創作でない表記
• 逐語文字化表記
• 公用文，行政文書用語法に準拠表記

※ 反訳書の作成ご依頼はこちらから

又，民法では 第144条では
「 録音テープ等を反訳した文書を提出して書証の申出をした当事者は，相手方がその録音テー等の複製物の交付を求めたときは，相手方にこれを交付しなければならない。」
したがって，証拠資料の作成依頼では「証拠資料が三冊・音源三品」が納品されます。

又，第148条では
「写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは，その証拠説明書において，撮影、録音，録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない。」

※　参考反訳書面では

（例-1）録音開始時間が明確な場合
午前10時に録音開始のとき「10時00分00秒から」で表記。

（例-2）録音開始スイッチが押され場合
午後3時30分から録音開始の場合「15時30分00秒」で表記。

欧米（おうべい）諸国と違い日本人は訴訟を起こすことは好まないとされているが，今日の裁判件数では，年間
「民事・行政で2,260,000件，刑事1,240,000件，家事・少年関係950,000件で，全（すべ）て合わせると実に年間4,450,000件」以上の複雑な事案が裁判所では審理されいている。

一般的に人の会話速度で録音機に記録した60分の音声会話を文字に起こすと，A4版用紙で約120～150ページ・文字数は45,000～50,000の文字数が証拠資料の反訳書に文字が起こされる。

音声文字化専門家が整える書面書では，争点を明確に示す会話文字化を刻々と過ぎていく会位置を秒単位のタイムコードと会話位置が明確に示されるので，裁判で証拠認定審議の敏速化が実現する。

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