反訳 ＜テープ起こし＞有形，無形の反訳書作成

利害が激しく対立，トラブルの裁定を裁判所に委ねたとき，裁判所は原告と被告の上位の位置に定められ裁判は起こされす。
　
不幸にも，訴訟となってしまったら当事者どうしの直接交渉はやめ，それぞれが裁判所に事実や真実を申し立て主張し合うことになります。

そして，その争いの基になった事実が「存在するか？」「存在しないか？」の裁定を受ける為に，真実や事実を指し示す証拠資料の提出が必然になるのです。

そこで，証拠とは，

等々，証拠の音声，動画の記録データには当事者が直接会話した状況，行動，さらに，有形，無形の力情報も満載に記録されています。

・根拠

音声会話や動画記録情報に含まれる有形，無形の力情報を文字化する証拠資料（反訳書）の作成が増大しています。

それには録音環境の携帯端末，ドライブレコーダなどの電子機器の目覚ましい進歩が大きく貢献しています。
場所を選ばす，誰でも，いつでも，手軽に放送品質並みの音質で会話や動画情報が記録できる時代になったことです。

その証拠資料（反訳書）は，裁判終了後の人生を左右される裁定を受ける為の重要資料なのです。

従って，証拠の根拠を明確に示す根拠情報が重要になるのです。

・経過時刻

録音，録画情報の反訳では記録時間が約40分程度ですと約43,000の文字で，A4用紙で100ページを超える証拠資料（反訳書）になります。

さらに，会話や有形，無形の力情報は刻々と過ぎていく経過時刻を１秒単位の時間で反訳し反訳書に整えますとA4用紙の行数で約１，８００行にもなるのです。

膨大な証拠情報には「00時，00分，00秒」の時刻と，話者，会話内容，行番号が表記されます。

・反訳書

双方が主張する権利や利害を明確に示す重要資料の反訳書は，裁定を下す裁判長・司法委員・代理人には同一の反訳書と音源を一式として提出して審理を仰ぐのが証拠資料（反訳書）なのです。

※民法第148条の要約抜粋，
「 写真又は録音テープ等の証拠を提出するとき、録音、録画等の対象で証拠となる日時及び場所を明らかにする。」と有ります。

又，民法では 第144条では
「 録音テープ等を反訳した文書を提出して書証の申出をした当事者は，相手方がその録音テー等の複製物の交付を求めたときは，相手方にこれを交付しなければならない。」
したがって，証拠資料の作成依頼では「証拠資料が三冊・音源三品」が納品されます。

又，第148条では
「写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは，その証拠説明書において，撮影、録音，録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない。」

※下の画像をクリックして拡大画像をご覧ください。