証拠資料の事前準備
双方が争っている裁判で自分が正しいと主張し続けるには，その事実が裏付けられる証拠と証明する資料を示すことは絶対の条件です。
証拠には数々ありますが文書，検証物，承認（証明してくれる人），当事者，鑑定品などと色々あります，その証拠の中の一つに録音，録画した音声会話は当事者同士が話し合ったリアルな会話や背景に聞こえる「有形力・無形力」の音が事実を証明する大事な証拠となります。
裁判では，記録し保存した音声，動画情報をメディアに保存し「これが証拠です。」とＣＤやＵＳＢを裁判所に渡すだけでは受付は適いません。受付を得るには裁判の進行過程で，前もって用意し客観的に整理整頓された証拠資料（反訳書）の準備が必要となります。
証拠価値の真意
証拠資料の作成過程で自分に都合の良い録音ヶ所や会話の一部を抜き取り文字に起こして反訳「これが真実の証拠です。」と裁判の法廷に提出した場合は証拠価値は著しく低下させてしまいます。
裁判では双方ともに人生や日頃の努力で築き上げた名誉を失うのは一瞬の裁定で決まってしまいます。ですから，当然のこととして証拠の資料を提出すると，相手側は厳密に吟味して「提出された証拠の資料について，これは音声の一部を切り取り文字に起こしましたね。全ての録音会話を文字に起こした証拠の資料ではないですね?」と提出証拠の作成真意を糺（ただ）す場面も多々あります。
すると裁判の法廷から信頼されない証拠の資料になってしまいます。したがって，書面作成に準備と検証が裁判で自分が望む良い結果を得るには秘訣なのです。
信頼を得る。十分に時間を費やす。検証と校正を重ねる。作成する裏付け資料の作成過程では疎かにはできない工程なのです
校正反訳書の作成意味
証拠資料の作成過程では同じ証拠音声を複数の文字化専門職の反訳士が文字に起こして反訳資料をつくります。第一の反訳士が文字に起こし作成，その文字に起こされた反訳資料を第二の反訳士が音源と聴合わせ作成します。
さらに，音声会話や音に含まれる「有形力・無形力」の事実を確認，そして「冗言，方言，癖言葉，土地言葉」の漢字交じりの文字などを検証，最後に校正用の反訳書を作成，裁判で争っている依頼者が直接校正の結果で，やっと裁判所に提出する反訳書が整うのです。
裁判当事者の校正
裁判証拠の資料作成依頼者を加えてた校正用証拠資料の作成過程では，裁判で争っている当事者だけが判断できる「録音場所，住所，名称，話者名，職名，立場，縁故，誤字，脱字」などを校正書面を作成する証拠資料の段階で作成されます。
裁判当事者を交えた校正され作成された書面を第三者の反訳士が公用・行政文作成法に準じ作成して製本。最後の段階で作成され偽りが無い証拠としを顕（あらわ）す押印して，音源と共に裁判所に提出するすのが反訳証拠資料なのです。
裁判証拠の資料作成依頼者を加えてた校正用証拠資料の作成過程では，裁判で争っている当事者だけが判断できる「録音場所，住所，名称，話者名，職名，立場，縁故，誤字，脱字」などを校正書面を作成する証拠資料の段階で作成されます。
裁判当事者を交えた校正され作成された書面を第三者の反訳士が公用・行政文作成法に準じ作成して製本。最後の段階で作成され偽りが無い証拠としを顕（あらわ）す押印して，音源と共に裁判所に提出するすのが反訳証拠資料なのです。
裁判資料の反訳書
裁判で良い結果を得る「校正」や「校閲」
裁判で提出する証拠資料の作成過程では誤り，うっかりミス，タイプ間違い，など証拠資料の作成過程では「校正」「校閲」の工程は欠かすことはできません。
音声文字化の作成専門職，反訳士であったとしても証拠の音声，動画の会話を耳にしただけでは漢字，氏名，地名，方言，なまり，地域，の言葉など文字に起こした場合，間違いがでてしまいます。ですから，正確な書面を保つには裁判で争っている当事者の校正と検証は欠かすことができないのです。
「校正」「校閲」段階に進みますと，裁判当事者が証拠資料として文字化作成された書面資料を確認（赤文字）し校正の結果で訂正，修正箇所を指示し行います。
その証拠資料の校正済み書面を受けた反譯士達は，再び，証拠の音声を聴き合わせ（赤文字）カ所を再確認，「再び聴き違い，創作，思い込み」が無いかを厳しく検証します。
この様な二重三重の工程が結果的に信頼度の高い証拠資料の書類が用意される方法なのです。
一般的な裁判では２～３カ月の周期（サイクル）で裁判の法廷審理が進みます。十分に時間がありますので，証拠資料の作成スケジュールでは短期間で仕上げることは厳禁です。争っている裁判ですから十分過ぎるほど時間を費やし作成して提出する資料が裁判では良い結果が得る秘訣（ひけつ）なのです。
証拠資料の作成手順
- 裁判証拠資料の作成依頼を受付
- 協会から今後の連絡メールアドレスを送付
- メールにて受注条件の確認
- 裁判当事者に見積書を提出
- 裁判当事者は協会の見積を確認後に発注
- 裁判当事者に受注の了解を通知する
- 指定金融機関に前払い振り込み
- 必要な場合は秘密保持契約書を裁判当事者に送付
- 裁判当事者の押印秘密保持契約書を受領
- 裁判当事者の音源を受領
- 受取音源を法廷提出用44.1 khz／16 bitを形成
- 音声データを「文字化システム」に記憶
- 文字起こし作業を開始
- 公用文書式の校正書面の作成
- 校正用書面を裁判作成依頼の当事者に送付
- 裁判当事者から校正済み（赤文字）反訳書の返送を受ける
- 再び，音声データと聴き合わせ校正ヵ所を確認
- 結果、不明ヵ所が判明のとき，再校正を裁判当事者に再送付
- 再校正確認後，完成品反訳書を裁判当事者に送付
- 再々校正の場合，校正反訳書を作成，音声を確認
- 再々校正反訳書を送付
- 再々校正後，完成反訳書を印刷
- CDレーベル印刷後，CD高音質焼き付け
- 完成反訳書3式を印刷，製本，記名押印（なついん）
- 裁判当事者に完成反訳書3式，音源3枚を納品
- 預かり品を裁判当事者に返却
- 納品及び預かり品返却の受領（じゅりょう）を確認
- 預かり情報及び個人情報の完全削除を通知
- 反訳書の作成依頼業務を完了とする。
